所属する企業や事業所で、「海外出張旅費規程」が定められている場合があります。
この規定は、会社や事業所の命令で海外に出張する際に必要な手続きや旅費等について定めたものです。
規定の内容によっては、差額の自己負担が求められることもあるので、詳しく知っておく必要があります。
海外出張旅費として定められる項目には、以下の6つがあります。
■赴任支度料
■日当
■交通費
■宿泊費
■荷物輸送諸費用
■渡航雑費
となり、交通費については、最も運賃の安い経路を選ぶ必要があり、
航空機でも使用できる等級が決まってくるのが一般的なようです。
荷物輸送諸費用は、出張が長期に及んだり、
季節等の温度条件によって携帯する荷物の輸送料金を請求できるものです。
渡航雑費は、パスポートの取得に必要な印紙代や、
各種証明書取得の際にかかる手数料を請求できるようになっています。
渡航前に支払ってくれる会社もあるようですが、
多くは帰国後一定期間内に、旅費規程に沿って精算の後定額の支給か実費の支給かに分かれ、お金が支払われるようです。
いずれも、旅費を使ったレシートや切符の半券などを紛失しないように整理しておくべきです。